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簡単な話で「日本政府を叩けないから」ですね。日本の政府要人が関係していれば嬉々として取り上げたでしょうよ。 完全に「俺たちの政治目標につかねぇーな。この事件」ってだけの話です。
世界で拡大する「エプスタイン文書」報道、日本メディアはなぜ沈黙？ パナマ文書報じた元共同通信記者が指摘する“横並び体質” bengo4.com/c_18/n_20009/
【悲報】 テレビが一番デマを流していることが、調査結果で出てしまう。。。
単価は、スキルで決まっていない。 市場で決まっている。 安い市場では、 どれだけ腕があっても 「安くていい人」になる。 実績を積んでも、 応募数を増やしても、 市場が安ければ、 価格の上限は低いまま。 だから必要なのは、 努力量じゃない。 市場選び。 作業者のままでは、
「えっ！成田闘争ってまだやってんの！？」驚愕しました。 この人らの脳味噌は1966年から60年間、ずっと停止してるようです。 2/15 16時 荻窪にてデモ行進 #三里塚闘争 （エージェント レッドフェザーから画像提供）
神奈川県警本部長は、謝罪と返金だけで終わらせようとしているが、法律上はそれでは足りない🤔今回のケースは 違反の成立要件欠如で、行政処分が違法なので、被害者に返ってくるのは反則金だけではない。取り戻せるのは↓ ◯反則金 ◯違反者講習費用 ◯免許更新費用の差額 ◯交通費 ◯仕事を休んだ損失
僕はガーシーの時から同じことを言っていて、ネットを使って海外に生活の拠点がある人が国内の世論形成に大きな影響を与えることができるようになった以上、逆に海外に拠点がある人の公民権は国籍の有無とは別にあるていど制限すべきだという考えです。政治は第一に在住者のものなので。
IMFが言うと「世界はそういう意見なんだぁ」みたいに勘違いする人がいますが全く違います。財務省から大量の職員が出向して、外圧のフリして増税を主張しています。陰謀論ではなくて、財務省の公式ホームページに堂々と載っています。 imf.org/ja/countries/r… mof.go.jp/policy/interna…
消費税減税「避けるべき」、IMFが声明 対象と期間の限定求める nikkei.com/article/DGXZQO…
「絶対的世代間所得移動」 例えば親が40歳だった時の所得を、子の実質所得が同じ40歳の時点で超えるか否かを測る指標 先進10ヵ国のそれを推計したYonatan Berman氏の2022年の論文によると、1950年代生まれの子は95％が親を超えたのに、1980年代生まれは55％しか超えなくなった日本の急落ぶりがエグい
国旗損壊罪やスパイ防止法になると、もの凄い詭弁が飛んでくる。 ①スパイの定義は？！→スパイ防止法がある世界各国と同じ。 ②冤罪かけられたら困るだろ！→うん、痴漢も殺人もそうだろ。 ③検察が証拠を捏造したらどうする？→どんな犯罪でも捏造できる。刑法を廃止する？ ④日の丸弁当食べたら有罪
実写は精霊の守り人で懲りた感もある
十二国記はちゃんとお金と時間をかけて実写を作ればハリーポッターやロードオブザリングを超えると思ってるんだけどなぁ。 そりゃシナリオは難しいとは思うけど。
高市総理、しっかり頼みます。 麻生さんがいる内に結論を出すべきです。究極の対策は旧宮家の皇籍復帰です。養子も取り入れるべきですが、他の男を排除する男系男子の宮家の伴走がない限り、全ては弥縫策です。 正直、これさえ実現できれば高市総理を絶対的に支持する。何としても実現を。
「日本にしかない大切な宝物」自民・高市早苗氏、皇統の「男系維持」で皇室典範改正目指す sankei.com/article/202509… 「126代も続いた皇室は世界のどこにも例のない、日本にしかない大切な大切な私たちの宝物だ」と強調した。
この人のいう「前科」がどういうものか分からないかと、ヒントとしてこの前科がない先進国があるのかしらね？
パッと見だとまだ56.8%もの国民が国債は借金だと思い込んでるが、国債発行してでも減税すべきとしたひとが33%にまで登ってきたのは希望だと思う。
戦後80年戦争が発生しなかったのは戦争を禁じた憲法第９条のおかげに違いない。だから 憲法第９条の２で台風の禁止を、 憲法第９条の３で地震の禁止を、 憲法第９条の４で雷雨の禁止を、 憲法第９条の５で犯罪の禁止を、 憲法第９条の６で脱税の禁止を、 憲法第９条の７で粉飾決算の禁（ｒｙ
そもそも「赤字国債」というのはそれがあたかも悪いものであるかのような印象を与えるために財務省らがせっせと広めた通称で、正しくは「特例国債」。カネに色はなく、「この政策にこの財源」とやるのもナンセンス。だからそんなに財源に拘るならさっさと軽減税率を返上しろ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
去る２月12日、水産庁漁業取締船が、屋久島西方の我が国排他的経済水域において、中国漁船を発見し、漁業監督官による立入検査を実施するため停船を命じましたが、従わずに逃走したため、同船船長を『排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律』第15条の２第１項、第18条の
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